組織概要

民医連とは

戦後、医療に恵まれない人々の要求にこたえようと、地域住民と医療従事者が手をたずさえ、民主的な医療機関が各地につくられました。全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)は、これらの連合会として1953年に結成されました。

 

以後、半世紀以上にわたって地域の人々にささえられ、わたしたちのような薬局法人のほか、病院・診療所・歯科・訪問看護ステーションやヘルパーステーション、デイサービスセンター、老健施設など、身近な医療機関として多岐にわたる事業を行っています。

 

現在、民医連に加盟する事業所は、全国の47都道府県に1700カ所を超え、約6万2千人の職員と、医療生活協同組合員や友の会会員約318万人の方々が、ともに保健・医療・福祉の総合的な活動、安心して住み続けられるまちづくり運動を進めています。

 

全日本民医連ホームページ:http://www.min-iren.gr.jp/

老若男女

無料低額診療

無料低額診療事業は、社会福祉法 (昭和26年法律第45号)に基づく第二種社会福祉事業として実施するもので、生計困難者が経済的な理由により必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう無料又は低額な料金で診療を行うものです。

 

社会福祉法第2条第3項第9号 は、「生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業」と定めています。病院や診療所の設置主体に関らず、第二種社会福祉事業の届け出を行い、都道府県知事の認可を得ればこの事業を実施することが出来ます。

 

尚、届出の際には、生活保護を受けている患者と無料または10%以上の減免を受けた患者が全患者の1割以上などの基準が設けられていますが、厚生労働省は「都道府県の状況を勘案して判断する」としており、都道府県と事前に相談することが必要です。

 

更 に、医療機関には、(1)生計困難者を対象とする診療費の減免方法を定めて、これを明示すること (2)医療上、生活上の相談に応ずるために医療ソーシャ ル・ワーカーを置くこと (3)生計困難者を対象として定期的に無料の健康相談、保健教育等を行うことなどいくつかの条件が義務付けられています。

どのような人が利用できるの?

徳島健生病院で治療を受けられる方で、経済的な理由で診療費の支払いが困難な方です。ただし一定の条件があり、審査の上で決まります。(詳しくは徳島健生病院ホームページを参照

対象となる診療費は?

受 診した医療機関の診療費のみが対象になります(一部適応されない診療費もあります)。院外処方せんによる調剤薬局でのお薬代や介護費用については対象にな りません。しかしながら、そよかぜ薬局では、患者さまの安心して治療を受けられる権利を守るため、可能な対応はさせていただいています。

利用するには?

徳島健生病院 総合受付または医療福祉相談室にお申し出ください。

 

全日本民医連、徳島健生病院ホームページより抜粋

 

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