活動内容

職員教育

薬剤師研修規定

第1条(準拠)

 (省略)

第2条(研修の種類)

薬剤師研修の種類は次のとおりとする。
 1 制度研修
 2 自己研修

第3条(制度研修)

研修の種類は次のとおりとする。
 (1)1年目研修
 (2)2年目研修
 (3)3年目研修
 (4)病院研修
 (5)全日本民医中四国地協初期研修
 (6)全日本民医中四国地協中堅研修
 (7)全日本民医連幹部研修

第4条(自己研修)

研修の種類は次のとおりとする。
 (1)認定薬剤師研修                                 
 (2)その他の自己研鑽研修                               

第5条(1年目研修)

 1.研修目的
  ①日常業務を進めるための基礎知識、技術を身につける。
  ②メンバーの一員としての自覚を持ち、共に成長する視点を養う。
  ③民医連が取組む医療と運動について理解する。

 

 2.研修目標

  ①正確で迅速な調剤とカウンターでの服薬指導ができる。
  ②処方せんから相互作用の初歩的チェックができる。
  ③保険の種類と負担割合を理解し、会計の処理ができる。
  ④代表的な疾患と薬物療法について理解する。

 

 3.研修方法
  ①入社時に徳島県民医連の集合研修に参加する。
  ②1ケ月、2ケ月、6ケ月、12ケ月にチェックリストを用いて到達度確認し、必要に応じて研修項目の調整をはかる。
  ③個人データーを決めて学習し、その成果を発表する。

第6条(2年目研修)

 1.研修目的

  ①患者さま一人一人の社会的背景や薬歴をふまえた服薬指導をもってQOLの向上に寄与する。
  ②保険薬局における各種の通常業務を体験すると同時に、一つの責任ある業務を担い日常業務を支える。
  ③全日本民医連が提起する諸運動について、その意義を理解し積極的に推進する。

 

 2.研修目標

  ①患者さまとのコミニュケーションを確かなものとするための技術を習得する。
  ②服薬指導において、必要な情報提供が何かを判断し同時に患者さまのニーズを把握する。
  ③POSについて学習しSOAP方式で指導内容を書く。
  ④日常業務として調剤室での薬品管理、小分け、発注業務ができる。
  ⑤薬害など特に薬剤師に求められる社会的なテーマに関わり、人権を守る医療を推進する。

 

 3.研修方法

  ①2年目は独習が基本です。現在行なっている疾患と薬物療法および症例検討の学習に積極的に取り組み、その成果を発表する。
  ②カウセリング技術の研修会への参加を確保する。
  ③薬品管理、小分け、発注業務を行なう。
  ④徳島県民医連主催の集合教育への参加を保障する。
  ⑤県連副作用委員会に参加する。

第7条(3年目研修)

 1.研修目的

  ①医療人として薬剤師の求められる基本的力量を蓄積させる。
  ②在宅訪問活動、班会講師など地域を基礎とした保険薬局活動を推進する。
  ③情勢や理念学習および民医連運動を通じ、人権を守る薬剤師活動を日常業務の中で追求できる。

 

 2.研修目標

  ①カウセリングの技術を身につけ、患者さまのQOL向上を意識した服薬指導ができる。
  ②在宅訪問服薬指導を通じて長期的な薬剤管理活動を学ぶ。
  ③日常業務をまとめ、各種学会発表をする。
  ④SOAP方式での薬歴記載ができ、問題点の抽出ができる。
  ⑤全日本民医連の方針を理解し提起する諸課題に積極的に参加する。

 

 3.研修方法

  ①学会発表に必要な時間を保障する。
  ②在宅訪問服薬指導を担当する。
  ③健康班会の講師をする。
  ④中四国地協初期研修会に参加する。
  ⑤県連の各種委員会に参加する。

第8条(病院研修)

 1.研修目的

  ①個々の症例を通じて、主要な疾患に関する診断・検査などの知識を学習する。
  ②個々の症例を通じて、薬物療法の基礎を学ぶ。
  ③患者との関わりを重視し、患者にとってわかりやすい服薬指導を実践できるための手法を習得する。
  ④医師・看護師をはじめ、他のスタッフと連携し、民主的集団医療について理解を深め、実践できるようにする。
  ⑤医療活動以外の、さまざまな活動に参加し、民医連職員として成長する。

 

 2.研修期間

  原則として1年未満とする。ただし、病院・一般社団の実情に合わせて期間設定する。

 

 3.研修期間の労働条件および対象者

  ①研修期間は健生病院に出勤し、労働条件は健康生協の規程に従う。ただし、基本給・勤続給・住宅手当・専門手当・通勤手当は研修派遣前と同額を当法人が支給する。また、変動する手当は研修派遣前の過去3ケ月の平均額を当法人が支給する。
  ②研修報告を定期的に行う。
  ③対象者は原則として、入職後(薬剤師経験)3年以上のものとする。

 4.日常業務の概略
  1.実務の修得

   ①入院調剤・製剤
   ②処方せん点検
   ③注射薬管理

  Ⅱ病棟業務

   ①配薬業務(患者対応・質疑に答える) 
   ②服薬指導
   ③カンファレンス、回診などへ参加 
   ④病棟服薬指導の実施

  Ⅲ.慢性疾患管理活動  患者教育(各教室への参加)

  Ⅳ.有効で安全な薬物療法の追求

   ①カルテの理解(カルテが読める)
   ②DI活動(病棟活動の一環として)
   ③副作用収集

  Ⅴ,医療をよくする社会活動 

   ①生協活動に積極的に参加する。(班会など)
   ②社会保障活動に積極的に参加する。
   ③病院の各種行事に積極的に参加する。
   ④職能として社会活動に積極的に参加する。

第9条(全日本民医中四国地協初期研修および中堅研修)

 1.中四国地協初期研修は、入職3年目以降に参加。(2年に1回開催)

 2.中四国地協中堅研修は、入職4年目以降に参加。(2年に1回開催)

第10条(全日本民医連幹部研修)

 1.全日本民医連幹部研修は、薬局および法人の幹部の参加。(随時開催)

第11条(認定薬剤師資格の取得研修)

 1.認定薬剤師資格の取得研修として、大学や県薬剤師会、支部薬剤師会およびメーカーなど主催の各種研修会、講座、セミナーなどの参加。

 2.認定薬剤師資格の新規登録および更新料は、法人負担とする。

第12条(その他の自己研鑽研修)

 1.メーカー主催等の各種研修会、講座、セミナーなどの参加は、自主的な参加とする。ただし、給与規程第26条を準用し、第11条第1項も含め月4回を限度とする。

 2.県外開催の医科系学会や薬学会等の参加は、法人が必要と認めた場合は業務とする。

第13条(付則)

 (省略)

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